武蔵野市議会 2021-03-26 令和３年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2021-03-26
本年３月に開設予定だった特別養護老人施設の計画の頓挫は、誠に残念でなりませんでした。令和３年度には、看護付小規模多機能施設等、在宅介護を支える事業が予算化されていないことも極めて遺憾に思います。ぜひ予算化を急いでいただきたいと思います。
本年３月に開設予定だった特別養護老人施設の計画の頓挫は、誠に残念でなりませんでした。令和３年度には、看護付小規模多機能施設等、在宅介護を支える事業が予算化されていないことも極めて遺憾に思います。ぜひ予算化を急いでいただきたいと思います。
制度上、介護度3以上でないと特別養護老人施設には入れない規定になっています。しかし、現実問題として、介護度2でも3に近い人がいる現実があります。これからは、すぐにでもかなりの高齢者が介護度3以上の可能性があると思われます。市民の間では、80歳前後の人から切実な問題として、俺たちはどこへ入ることができるのかと心配する声も聞こえてきます。これは当然です。
加えてＪＡ鶴岡は、本区の福祉施設へ鶴岡産米やメロンの贈呈を行っており、平成二十七年度からの四カ年で区内十六カ所の特別養護老人施設を訪問しております。 しかしながら、このように鶴岡市との交流が図られている一方で、平成二十五年度以降、本区の学校給食におけるＪＡ鶴岡からの鶴岡産米の納入は減少の一途をたどっております。平成二十九年度はピークである平成二十四年度に比べて半分ほどにまで落ち込んでおります。
これまでも、杉並区における南伊豆町での、地元住民に加え、杉並区の高齢者が優先入居できる特別養護老人施設について取り上げました。現在、世田谷区ではさまざまな高齢者施設の整備を進めておりますが、介護人材不足や高い土地価格に入所金額も比例し、結局、収入の低い高齢者の選択肢にはなり得ない状況であり、在宅介護が難しい世帯で低料金の入所施設を探す選択肢は地方に求める以外にない状況は周知の事実であります。
31: ◯子ども家庭部長（可児泰則君） 学童保育所とその他の事業との複合的な取り組みというものを促進していくというのは必要ではないかということだと思うんですが、平成28年度に開所しました学童保育所かがやき、こちらにつきましては、特別養護老人施設内にあるというところから、世代間の交流であったり、給食の提供といったものも実施されているという実態がございます。
市民福祉の充実においても、100床の特別養護老人施設の建設は実施されず、認可保育園建設など、待機児解消対策も不十分です。昨年３月に作られた新庁舎建設基本計画を凍結する理由も、市長は、基金が積めていないからだと、先日の厚生文教委員会の質疑で述べられました。
それがどうして154床の50％について医療対応をする特別養護老人施設の建設になるのかというところがつながらないわけです。今、前段で八王子市内の24の特養にもいろいろな形で医療の対応をしていらっしゃる方にお願いしている。
例えば、この広大な敷地の１区画に特別養護老人施設を建設することはできないものでしょうか。 かつてこの場所を保養所として利用した思い出を共有する高齢者の方々にとっては、心理的な距離感としては近いものがあるでしょうし、現役の地域の方々が保養所として利用する際にも、気軽に入居者との出会いの接点を持つことも可能ではないかと思われます。
○里中郁男委員 では、そういう意味では、今の特別養護老人施設に入所できないという方というのは、例えばどういう方が入所できないのでしょうか、そういう何かがあるのですか、いわゆる決まりというか規定、何かそういったようなものは。
これは基準単価というものがございますが、これは今現在、特別養護老人施設の建築単価や近年着工しました自治体病院の建築工事単価を参考に、今、協議しているところでございます。基準面積につきましては、都立病院や小児専門病院等の面積を勘案し、これも協議中ということでございます。対象床数については、協定を結んだときに、あくまでもこれは予定でございますが、160床という形で発表してございます。
平成元年、北区では最初の特別養護老人施設として開設いたしましたが、十九年の時を経て、現在の新しい施設と比較いたしますと、施設そのものが老朽化してきており、施設内設備は改めて改善が必要な時期を迎えているのではないかと思います。入居される人々や、デイホームで時を過ごす方々に快適性を持ってもらうには、計画的に施設再整備が必要であります。
そこで、平成19年度において、一つは、低所得世帯に利用料の独自補助制度を具体化すること、二つは、特別養護老人施設等への入所待機を余儀なくされている単身高齢者の完全解消計画を市の責任で早期に作成することについて求めたいと思うのであります。見解をお聞かせください。 ２点目は、障害者自立支援法についてであります。
２点目は認知症対応型グループホーム、特別養護老人施設等の需給バランスが偏っているサービスはどうしても家族のしっかりとしている方が優先的に利用できる傾向があると思います。これに対して、人権上の視点から、市が公的責任として介入し、本人が求めているサービスにつなげる必要があると思うわけでありますが、そのような支援のできる体制が構築できているかどうか。
そのうち指定管理者の公募予定は、特別養護老人施設などすべてが福祉施設で、五種別十七施設です。指定管理者の選考は、八月八日公募要項発表。計画書類受付を経て、第一次審査が十月二十一日、十一月上旬に第二次審査。業者選定というスケジュールで進められています。 区は、指定管理者制度の導入のねらいの一つにコスト削減を挙げています。
そして、埋め戻しから30年以上経過し、周りも市街化区域になり、都市計画道路などの基盤整備もされ、武蔵野等地区市街化調整区域は道路、公園等の公共施設が24.7％、学校、衛生環境施設、特別養護老人施設等公共・公益施設が42.2％、自動車教習所、サッカー練習場等民間施設12.1％と、公共・公益施設や民間施設合計で79％が利用され、残り21％が駐車場や建設資材置場など低未利用地となっております。
次に、五日市給食センター以北の整備でございますが、特別養護老人施設周辺の一部は、道路の付け替え等による道路整備を実施し、その先の穴澤天神社周辺は、東京都の市町村土木補助事業を用いて、道路幅員7.5メートルで整備が完了しております。 また、五日市給食センターから特別養護老人施設の間につきましては、平成15年５月16日付で、地元自治会より道路拡幅整備要望書が提出されております。
こうしたことから、来年度、介護保険制度の改革の論点の一つとして、特別養護老人施設など介護保険３施設の居住費、食費などを給付対象から外し、入所者の負担とするというようなことが厚生労働省の方針として検討されております。 そして、改革案での試算でございますけれども、特養に入所した場合は、要介護度５で約３万円の増額になると言われております。
税金を遠い中央政府に納めて、補助金でもらってくるのではなく、自分たちの税金が、あの保育園に使われるならば、あるいは特別養護老人施設のためならば、ここまで負担しようという、目に見えるシステムにすることであります。つまり、公平性、透明性が必要だと思うのであります。 地方自治体の立場から国庫補助金の廃止や所得税とか消費税などの地方自治体と国との割合を見直すなど基幹税の移譲を求めるべきであります。
また、ある御老人の方で、今後の生活設計が不安で特別養護老人施設に入所を希望したいが、２級で入所の対象にはならないと言われたなど、先行きの不安を感じている人が多いことであります。